| 取得に関する各種控除をご存知ですか？ |
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| (1)人材投資促進税制の特徴
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| ・業種・規模を問わず全ての企業が対象
・法人税・所得税から税額控除 (増加額の25%)
・中小企業には手厚い特例措置 (総額の最大20%)
・研修委託費・教材購入費など幅広い費用を対象に |
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| (2)人材投資促進税制の基本制度 |
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| ■留意点 |
1. 適用者は、青色申告書を提出する法人又は個人事業者 |
| 2. 適用期間 平成17年4月1日→平成20年3月31日 |
| 3. 控除額は税額の10％が上限（超えた額については翌年度に繰り越せない） |
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| (3)中小企業の特例処置 |
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| ■留意点 |
1. 増加割合が40％以上の場合は、一律20％ |
| 2. 増加割合が40％未満の場合は、増加率の2分の1 |
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| 例：中小企業Ａ社のケース |
| 前々期 |
0万円 |
| 前期 |
0万円 |
| 当期 |
180万円 |
| 法人税 |
400万円 |
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(1)
適用年度の教育訓練費 = 180万円
(2) 比較教育訓練費の額 = 0万円
（0万円＋0万円）／2
(3) 増加教育訓練費の額 = 180万円
(180万円-0万円）
(4) 税額控除額 = 36万円
(3)の180万円×20％(税額控除率)
(5) 税額控除限度額 = 40万円
400万円(法人税)×10％
(4)の36万円は、(5)の限度額40万円を超えてないので36万円が控除額 |
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■2■
法人住民税の減額 |
人材投資促進税制控除額36万円の場合
=
6.2万円 (36万円×17.3％）が法人税割の税額から減額 |
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■3■
損金算入見合い金の控除額 |
教育訓練費180万円増加の場合
= 39.6万円 (180万円×22％)が控除額 |
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| 以上、控除額を計算いたしますと、実質負担額は
180万円((教育費) − 36万円(人材投資促進税制) − 6.2万円(法人住民税)
− 39.6万円(損金算入見合い金) ＝98.2万円
で取得できることになります。
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さらに、ISO取得予定の水戸市の企業様は、水戸市より30万円が、県内の製造業様には茨城県中小企業振興公社より50万円の助成金が受けられます。(平成１７年度実績)
これらの助成金を活用いたしますと
98.2万円 - 30万円(水戸市) = 68.2万円
98.2万円 - 50万円(製造業) = 48.2万円
と信じられない金額で取得可能となります。 |
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■参考リンク |
・水戸商工会議所「ISO認証取得支援事業」 |
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