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労務費^※に占める教育訓練費の割合	控除額
0.25％以上	教育訓練費の12％
0.15％以上	教育訓練費の｛8＋（教育訓練費割合－0.15）×40｝％
0.15％未満	制度は適用されません。

※労務費とは

●給与等
俸給、給料、賃金、歳費及び賞与などの給与。
●法定福利費
以下に掲げる費用の合計額です。（使用人本人の負担分はのぞく）
・健康保険の保険料（介護保険の保険料を含む）
・労働基準法の規定による休業補償
・厚生年金保険の保険料（厚生年金基金の掛金を除く）
・労働保険（雇用保険及び労災保険）の保険料
・児童手当拠出金
・船員保険の保険料
・石炭鉱業年金基金の掛金
・石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく一般拠出金
●教育訓練費
人材育成・訓練等にかかる研修委託費用・教材購入費用。

例えばA社の場合

Ａ社の従業員の雇用における支出

給与を1億2000万円
法定福利費を1,500万円
教育訓練費を400万円

（１）税額控除を受けることができるかを算出

労務費に占める教育訓練費の割合（教育訓練費割合）を計算し、
0.15％以上であるときは、税額控除を受けることができます。

教育訓練費割合＝教育訓練費÷労務費
＝教育訓練費÷（給与等＋法定福利費＋教育訓練費）
＝400万円÷（1億2000万円＋1,500万円＋400万円）
＝0.3597 …％（0.15%を超えている）

税額控除を受けることができます。

（２）税額控除額の計算

教育訓練費割合が0.25％以上の場合、
教育訓練費の12％が控除額となります。

税額控除額＝教育訓練費×12％
＝400万円×0.12
＝48万円

48万円が控除額となります。

経営革新と自己革新を通して、お客様、社員、社会の
成長を創造していく。それが当社の使命です。

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