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2020年度版 事業承継の現状(2)

経営者が後継者を決めて了承してもらうまで、平均●年かかる

今日も、2020年度現在の事業承継についての現状を説明しようと思います。面白い統計が報告されましたので、ご紹介いたします。

(参考文献)2020年度中小企業白書: 第3章 中小企業・小規模事業者の新陳代謝 第 2 節  経営者の高齢化と事業承継 より

上の図は第 1-3-32 図は、事業を承継した社長と先代経営者との関係を示しています。これを見ると、「同族承継」の割合が最も多いですが、全体に占める割合は年々減少しています。一方「内部昇格」による事業承継は増加傾向にあり、2019年における全体に占める割合は「同族承継」と同程度となっています。また、「外部招聘」も増加傾向にあるなど、親族外承継が事業承継の有力な選択肢となっています。

(参考文献)2020年度中小企業白書: 第3章 中小企業・小規模事業者の新陳代謝 第 2 節  経営者の高齢化と事業承継 より

次に中小企業における事業承継の意向について確認しましょう。「今はまだ事業承継について考えていない」と回答した企業の割合が最も多く、次いで「現在の事業を継続するつもりはない」、「親族内承継を考えている」となっています。このうち、経営者が60代以上の企業について見ると、約4分の1の企業では、「今はまだ事業承継について考えていない」となっています

(参考文献)2017年度中小企業白書概要: 第2部 中小企業のライフサイクル 第2章 事業の承継より

2017年版中小企業白書によると、後継者の選定を始めてから後継者の了承を得るまでにかかった時間は「3年超」とした割合が37%に上っています。

(参考文献)2019年度中小企業白書概要: 第2部 経営者の世代交代 第2章 事業承継より

また、2019年版中小企業白書では、後継者を決定して実際に引き継ぐまでの期間として、約半数が1年以上の時間をかけています。事業承継は長い期間を要する取組であり、経営者が高齢になるほど時間的な猶予は限られるため、早めに検討を始めることが重要です。

企業は「人材・財産・設備・情報・ノウハウ」など目に見えない様々な経営資源を持っています。これらの貴重な経営資源を散逸させないために、迅速に次世代の意欲ある経営者に迅速に事業を引き継ぐ取組を準備されてはいかがでしょうか。

株式会社マネジメントセンター 小山

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