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組織が取引先の信用得るために必要なBCP

BCPBusiness Continuity Plan:事業継続計画)とは、組織が自然災害や大火災等の緊急事態に遭遇した場合に、資産の損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続や早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画をいいます。

 特に昨今の新型コロナウイルス感染症等が発生して組織の事業活動が停止した場合、その影響は自社のみならず、取引先や地域の経済社会にも多大な影響を与えます。

経営資源が限定される緊急時に、優先して復旧すべき中核事業を絞り込んでBCPを策定し、緊急時にそれを遂行することで復旧度合い、スピードには大きな差が現れてまいります。

(参考文献)2016年度中小企業白書: 第4章 稼ぐ力を支えるリスクマネジメント  第 2 節  安定的な事業継続に向けた事業継続計画(BCP)の策定 より

様々な災害の発生を想定し備えることで、何か不測の事態に遭遇した場合でも、業務を早期に復旧させ取引先や顧客に対する責任を果たすことができると思います。

BCPを遠い出来事と思わず、雇用・人材育成や事業承継と同じく、組織経営の一環として積極的に対応していくことが求められます

(参考文献)2016年度中小企業白書: 第4章 稼ぐ力を支えるリスクマネジメント   第 2 節  安定的な事業継続に向けた事業継続計画(BCP)の策定 より

おそらく、BCPという単語を初めてご覧になるかたもいらっしゃると思います。現状では、まだまだ認知度は低いです。下の図にもありますが、「よく知っており必要であると考えている」と「聞いたことがあり必要であると考えている」を合わせると約6割を占めます。他方で「聞いたことがあるが必要ではないと考えている」、「聞いたことがなく知らない」と回答した企業が4割弱も存在しており、中小企業のBCPに対する意識にはばらつきがあることが分かります。

では、実際に中小企業でのBCPの策定状況を従業員規模別に比較してみましょう。全体では、15.5%の企業がBCPを「策定済み」と回答している一方で64.4%の企業が「策定していない」と回答しており、BCP策定への取組は不十分であるといえます。

 

BCPの認知度では「よく知っており必要であると考えている」、「聞いたことがあり必要であると考えている」と回答した企業は約6割いるものの、BCP「策定済み」である企業は少なく、特に従業員規模が小さな企業ほど「策定済み」と回答した企業の割合が低くなっています。このことからBCP策定の必要性は認識しているものの、日々の経営活動における優先順位が低く、BCP策定に至っていない企業が少なからず存在していることが分かります。

介護業界では、今年4月から介護保険法の改正によりBCPの策定・研修・訓練が求められています。3年間の猶予がありますが、先ほども挙げましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考えると、「陽性者が出たときの対応」のために時間の猶予がないと思われます。そのほかの業種でも同様のことが考えられますので、早いうちに行動に移していきましょう。

株式会社マネジメントセンター 小山

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