令和2年度　中小企業向け事業承継政策のご紹介

皆様、こんにちは。

今月は、事業承継の際に行われている国の政策をご紹介していこうと思います。事業承継は、中小企業の経営者にとって問題視されており、国でも対策が必要とされていると認識されています。そのため、様々な政策を立てており、継続されている政策が多くあります。要点をご覧になりたい方は、特に赤字の部分に注目をお願いいたします。

まずは、税制面での政策をご紹介いたします。

過去の政策を継続して行っている傾向にあります。特に贈与税・相続税の納税猶予・免除の措置は、今後も継続されますので、ご確認をお願いいたします。

また、遺留分についての問題を解決する民法の特例が出てきています。経営者本人様がお亡くなりになった際に、遺産相続は事前に準備しておりませんと、大変なもめごとになります。ここでいう事前とは亡くなる直前のことを指しません。ご自身の体と頭が働く「健康寿命」の時期のことを指します。具体的には、男性が72歳、女性が75歳とされています。この時期までに、今後の方向性をご検討いただくと、安定した事業承継になると思われます。

もし、これらの政策をご覧いただきまして、詳細を確認したい、もしくは事業承継を検討されたい場合には、弊社にご連絡をお願いいたします。皆様のお話を伺いまして、最適なご提案を差し上げようと思います。

株式会社マネジメントセンター

小山