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介護業界の離職者で、3年以内にやめるのは●%

介護職員さんの賃上げルールについて、厚生労働省は介護職員処遇改善支援補助金の形で出すことになりました。そして、大枠のルールも設定されました。

 

今回のポイントは介護職員さんに、賃上げの仕組みと中身を正直に話すことです。今回の賃上げの原資はどこからのもので、どのように賃上げするか数字を交えて説明しないと、介護職員さんから不審に思われる可能性があります。
前回でも話をしましたが、ニュースに賑わせている月9,000円増額は難しいです。介護職員処遇改善支援補助金を原資に賃上げしますが、ニュースで言われている金額通りに増額させるためには、人員基準ギリギリで配置しないと難しいです。現実ではそれ以上の職員を配置しているでしょうから、月9,000円の増額は難しいです。
このルールを事前に説明していないと、「もらえるものがもらえない」と介護職員さんは法人側に不信感をもつ結果になります。場合によっては「法人側がごまかしている」と思われて離職を招く恐れがあります。これでは法人側が目指す「賃上げの目的」が果たせなります。

ここでいう「賃上げの目的」とは、離職を防ぐことです。人は働くと不満がたまります。まずは不満を以下の手法など改善することで離職を防ぐ必要があります。
・職員さんの賃上げ
・福利厚生の充実
・上司や同僚との人間関係改善
・作業条件などの労働関係の改善

一般的に、人間は現状の不満に目が行きやすいです。不満を放置させると作業効率の低下をはじめ、顧客満足の低下、仕事のモチベーションの低下、離職などを招いてしまします。
ちなみに、離職についての最新の統計も紹介します。

厚生労働省「令和2年雇用動向調査結果の概要『入職と離職の推移』」より

「医療、福祉」については、新型コロナウイルスの影響で労働人口の増加が見込まれていたにも関わらず、入職者数が減少し、離職者が増加しています。

また、離職状況にも確認しておきましょう。

介護労働安定センター「令和2年度「介護労働実態調査」結果の概要について」より

※【1年間の離職率=1年間の離職者数÷1年前の在籍者数×100】で計算します。「2職種計」とは、訪問介護員、介護職員の合計を指します。

 

 

 

 

 

 

全体的に業界全体での離職率は低下傾向にあり、全産業の平均離職率15.6%(厚生労働省令和元年雇用動向調査結果)を0.7ポイント下回っている状況です。

また、離職者の勤続年数も確認してみましょう。

介護労働安定センター「令和2年度介護労働実態調査事業所における介護労働実態調査結果報告書」より

 

訪問介護員、サービス提供責任者、介護職員の3職種計では「1年未満の者」(35.6%)、「1年以上3年未満の者」(24.8%)を足すと60%を超えます。要は、離職者の中で入職後3年以内に辞める人は60%超えるということです。これが「介護職員 有期雇用職員」だと70%を超えています。これらの統計をみると、100名規模の従業員のいる法人様の場合だと、1年間に離職されるのは約15名で、そのうち9名の方が3年以内に離職されることになります。ひとりの従業員が離職することで、100~150万円コストが発生するといわれますので、経費削減の観点からも離職をいかに防ぐかの対策をとる必要があります。
まずは現状の法人様の離職率がどのくらい発生している確認しておきましょう。

株式会社マネジメントセンター
主任コンサルタント:小山 邦広
oyama@isommc.com

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