介護福祉士を確保する方法は?(小山 邦広)

小山 邦広(株式会社マネジメントセンター)

前回、私のコラムでは、人材不足の対策のお話をいたしましたが、今回は介護福祉士にしぼった話をいたします。

(参考:続・調査内容から判断する、人材不足の対策とは?)

 

介護を経営される皆様にとって、いかに質の高いサービスを提供・維持するのか頭の痛いところかと思われます。その対策として、介護福祉士の確保が挙げられるでしょう。特に通所介護、訪問介護などの居宅サービスでは、介護福祉士の有無により人員基準や加算に影響を与えるため早急的な措置が求められます。

しかし、ご存じの通り、介護福祉士の合格者が第29回(2016年度)を境に、大幅に減少しております。

(参考:厚生労働省「第30回介護福祉士国家試験合格発表」)

原因は明らかです。未経験者が介護福祉士を取得しようとする場合、実務経験から取得することが一般的なのですが、受験者は最大450時間もある実務者研修を経ないと、試験資格を取ることができなくなったためです。また、施設側も職員を実務者研修に行かせたいものの、代わりの人材を手配することができずウヤムヤになってしまう事態も出てきております。

恐らく、この現行の試験ルールはあと2,3年は変化しないとみられます。そうなると、試験の合格者から介護福祉士を確保することは至難になるのではないかと予想されます。

しかし、現状、介護職員全体に占める介護福祉士の割合は年々増加しつつあります。

 (参考:厚生労働省より「介護人材の処遇改善について」)

 

現在、日本全国では1,613,207人が介護福祉士として登録されています(平成30年4月現在)。これは約半数の介護福祉士が介護の仕事に就いていることになります。しかし、裏を返せば約半数の介護福祉士が介護の仕事に就いていないことになります。ここに潜在的な就労の呼び込みを図ることで、介護福祉士の確保に充てる見込みがあるわけです。

(ちなみに、弊社所在地の茨城県では30,594人います。(公益財団法人社会福祉振興・試験センターより))

 もし、具体的な就労の呼び込み対策について興味のある方、一度弊社にご相談いただけませんでしょうか。お話を承りますので、気軽にご連絡ください。