新型コロナの介護事業所への影響レポート

今日は、新型コロナの経営の影響のレポートが出たので紹介します。

全国介護事業者連盟 「新型コロナウイルス感染症に係る経営状況への影響について『緊急調査』集計結果」を参照にしてします。気になる方は、こちらからも確認してください。

対象者について、新型コロナの影響を受けている事業所は49%(882事業所)とあり、すでに影響を受けている事業所が半数を占めます。影響を受ける可能性は44%(793事業所)とあり、何かしら警戒をしないといけない状況にあると認識されていると考えている事業書が多いことが見られます。

1.すでに影響を受けている介護経営者は49%

新型コロナ感染が顕在化してきた2月と3月の売上高を比較すると、約43%の事業所が10%以上減少の結果になった報告が出てきています。

 

2.通所介護は82%の事業者が経営悪化

各介護サービスごとの影響ですが、施設介護はあまり影響を受けた報告がない一方、通所介護については、82%の事業所(633事業所)がすでに影響を受けている報告が上がっています。さらに通所介護にクローズアップして2月と3月の売上高を比較すると、約52%の事業所が10%以上減少したという現象になっています。

 3.介護事業者の抱える経営課題とは?

この欄では、個別の事業者の抱える経営課題を取り上げていこうと思います。

1)利用者のサービス利用控え・利用者減について

  • 感染リスクを心配し利用を断る利用者がいる(訪問介護、通所介護)
  • 新規がない状態なので利用者が減る一方(通所介護)
  • 利用者が本来必要な介護保険サービスを利用しなくなる恐れあり(居宅介護支援)
  • 外出自粛を打ち出すことによりデイサービス利用=外出と考える家庭が増える(通所介護)
  • コロナの影響で当日欠席も非常に多い現状(通所介護)
  • 当日キャンセルが多くスタッフが過剰配置になる(通所介護)
  • 利用控えによるADL低下が深刻(通所介護)

2)衛生用品の不足

  • 消耗品の補充(通所介護)
  • 体温計不足(通所介護)
  • 感染防御具、マスク、消毒薬、手袋、おしりふきの不足(特別養護老人ホーム)

3)営業活動・見学自粛等による新規顧客減

  • 室があるため営業に行きたいが、感染症のリスクが高まるので営業に行けない(有料老人ホーム、通所介護)
  • 面会制限をかけているため見学希望に応えられず、この状態が続くと経営への影響が広がっていく(有料老人ホーム)
  • 景気後退による入居マインドの落込み(有料老人ホーム)
  • 見学者および入居問合せ減少(有料老人ホーム)
  • FAXと電話のみの営業では新規獲得が困難(通所介護)
  • 見学会・内覧会の開催を自粛しており、新規相談・新規利用の調整に支障(看護小規模多機能型居宅介護)
  • ケアマネも自宅訪問を控えているので見学等の情報が止まっている(通所介護)

4)スタッフ(家族)感染時の対応(人手不足・営業継続)

  • スタッフに感染が発生した場合、濃厚接触者として他のスタッフも隔離され事業継続が困難になるリスク(有料老人ホーム)
  • 職員本人、家族罹患時の職員補充(訪問介護)
  • 感染の不安からヘルパーの出勤拒否の可能性がある(訪問介護)

5)小中学校休業による職員の休暇・時短

  • 小学校の休校にかかる職員がおり、時短で対応しているが休むと利用者支援に支障がでる(居宅介護支援)
  • 子供がいる従業員の休みと代替従業員の確保(通所介護)

6)入居延期・遅延

  • 入居予定者が感染リスクを心配し、入居が遅れている(グループホーム)
  • 病院側などの都合で面談等がうまく進まず、入居が予定通り進まない(看護小規模多機能型居宅介護)

7)衛生用品価格高騰による経費増

  • 館内感染予防のマスクや消毒液、軽症者の自宅療養に備えた罹患対策(フェイスガード、予防服)に関する費用の増加(有料老人ホーム)
  • 感染症関連物資調達で支出増(特別養護老人ホーム)

8)売上減

  • 一部商品の取寄せができなくなってきており、また利用者の訪問見合わせによる売上への影響が懸念される(福祉用具貸与、福祉用具販売)
  • 利用者が減っているのに人件費は変わらない(通所介護)

9)その他の回答

  • ウイルスが蔓延した場合、職員が不足することは明白(有料老人ホーム)
  • 身近な人が発熱して休んだ場合、休業補償がどうなるか職員が不安を感じている(有料老人ホーム)
  • 身近な人が発熱した場合、休んだほうがいいかどうかの判断をどうすればいいか(有料老人ホーム、訪問介護)
  • 資金繰り(通所介護)
  • 職員不足により派遣社員を多く採用しているため人件費が経営を圧迫(有料老人ホーム、訪問介護)
  • 担当者会議等を多職種集まって行いたいができないため、長く続くとサービスに支障が出る可能性がある(居宅介護支援)
  • 法定研修計画の停滞(特別養護老人ホーム)
  • 頻繁な消毒作業等による業務量増によりスタッフが疲弊している(有料老人ホーム、訪問介護)
  • 今後入居者やその保証人の経済状況が悪化し、利用料の滞納が増える可能性がある(有料老人ホーム)

 

 

4.対応策を検討する

考えられるものとして、感染症予防の観点と、いざ発生になった場合の観点、そして営業での対策を検討する必要があります。

1)予防の観点

介護最新情報に基づき、消毒の方法・行動基準や、換気、マスク着用などをマニュアル化、標準化など現場に落とし込んでいると思います。ただ、ここで注意しなければいけないのは「やらない人はやらない」リスクです。緊急事態宣言が出ていますが、守らない人は守りません。このやらない人の意識を高めないと、リスクは下がりません。

新型コロナに関わらず感染症のほとんどは職員さんから施設に持ち込んでクラスター化していることが確認されています。では、どうしたらいいのか?

まずは、現場レベルではなく経営レベルでの最悪な事態を伝えてみてはいかがでしょうか。近所で陽性感染者が出た事例を話すと、感染者の自宅に保健所から消毒に来ます。入所施設に出たら、100床の施設の場合、入居者・従業員併せて約200名くらいの方を対象にPCR検査の必要が出てきて、自宅待機させられます。間違いなく、施設の信用が落ちて、最悪施設は閉鎖されます。ここまでの感染リスクを現場サイド(衛生上の話)ではなく、経営サイドの話(倒産・閉鎖リスク)をされているかということです。

もうひとつ上げるとすると、収入面の影響もあることも話した方がよいかもしれません。仮に、施設が一時的に閉鎖された場合、給料はそのまま出ません。休業補償ということでお金はでますが、通常もらっている金額の60%くらいしかもらえません。制度が緩やかになり、90%もらえることはできますが、今の段階でも満額もらえません。ここまで、話してようやく危機管理を持たれる方が出ると思います。危機意識を高めて、感染対策を本気で考えてもらうように働きかけてみてはいかがでしょうか。

2)いざ発生になった場合の観点

最悪の事態は常に検討する必要があると思います。特に、施設内の誰かが発生した場合はもとより、従業員の身内に濃厚接触者・感染者が出た場合です。こうなると、その従業員は数週間出勤できない事態が考えられます。そうなった場合、運営をどうするのか?

弊社では、他の職員さんで代替可能な業務を検討しています。施設には介護職以外にも看護職員、事務職員、調理職員、送迎職員の方がいます。その方々に、介護職が行っている業務を一部代替できないかを検討しています。見守り、掃除、洗濯、送迎、レクリエーション・・・。できるところを可能な限りで良いので代替できるようにお願いしております。

みなさんのところも検討されてはいかがでしょうか。

3)営業での対策

これを機にICTなど、遠隔でもできる機材を積極的に取り入れてみてはいかがでしょうか。具体的に言えば、skypeやzoomなどです。

パソコンやスマホを通しながら、ケアマネさんやご家族の方と連絡を取ることを積極的に行ってみてはいかがでしょうか?特別養護老人ホームでは、家族と面会できずにストレスを抱え込んでいる入居者様がskypeを通して、会えることができて良かったと喜んだ事例が出ています。

また、ミーティングなど一斉に集まらずに、自宅でミーティングしている事例も出てきています。また、見守りをテレワークで行った事例も出ています。新しい技術にひるまず、積極的に取り入れてみてはいかがでしょうか?

なお、遠隔での研修や経営についてのご相談を受けるサービスも始めています。もし、気にかかる点がございましたら、私宛にメールでご連絡していただければ、介護業務の一部をテレワークする方法などをご案いたします。

お気軽にご相談ください。

株式会社マネジメントセンター
主任コンサルタント
小山邦広

oyama@isommc.com