茨城県より、令和7年6月5日（木）に公開された「令和7年度茨城県福祉人材確保・定着バックアップ事業（補助事業） 」が、今年も始まりました。
▶︎ 詳細はこちら（茨城県HP）https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/fukushi/jinzaikakuho/202400615.html

こんなお悩みはありませんか？

• 「研修をしたいけど、テーマが決まらない…」
• 「他の事業所と合同でやってみたいけど、どう進めたら？」
• 「講師の手配や書類作成が面倒で後回しにしてしまう…」
• 「職員のスキルアップを図りたいが、時間も費用もかけられない」

そんな介護事業所の管理者・経営者の皆さまへ、朗報です。

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補助金を活用した『合同研修』の実施をサポートします！

弊社では、複数の介護事業所が連携して実施する研修のテーマ設定、講師手配、実施計画、申請書類の作成支援まで、トータルでサポートしています。

■ サポート内容（一例）：

• 研修テーマのヒアリングとご提案
  （例：認知症ケア、リーダーシップ研修、身体拘束・虐待研修など）
• 講師のご紹介・手配（実績ある専門講師と連携）
• 茨城県への申請書類作成サポート
• 他事業所とのマッチング支援
• 実施後の報告書作成のご相談も可能

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なぜ、いま合同研修なのか？

高齢化が進む中、介護業界では人材の確保・定着がますます重要になっています。
現場の職員が“やりがい”を感じ、スキルアップできる環境づくりが急務です。

しかし、中小規模の介護事業所では「研修の機会」が限られがち。
そこでこの事業では、複数の事業所が合同で研修を行うことで、費用を抑えつつ質の高い研修を実現できます。

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【重要】申請は令和7年7月31日（木）まで！

例年、申請が遅れると講師の予定が取れない、他事業所との調整が難しくなるなどの課題が出てきます。
早めのご相談が成功のカギです。

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研修をやりたいけど、どうしたら良いか分からない方へ

「やってみたいけど、何から手をつければいいか分からない」
「申請って難しそう…」
そんな不安をお持ちの方は、まずはお気軽にご相談ください！

弊社があなたの事業所にあった形で、計画から実施まで伴走します。
“うちみたいな小さな事業所でも大丈夫ですか？” → もちろんOKです！

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▶ 今すぐご相談ください

電話・メール・お問い合わせフォームにて受付中です。
「連携事業の研修の件で」とお伝えいただければスムーズです。

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【まとめ】

• 対象：県内の介護サービス事業所（2法人以上の連携が条件）
• 内容：合同研修にかかる費用を県が補助
• 締切：令和7年7月31日（木）
• サポート：企画・講師手配・申請支援 すべて対応！

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職員の“育つ環境”を整えることは、離職防止・サービス向上・経営の安定に直結します。
まずは一歩、踏み出してみませんか？