データで見る事業承継の現状（後継者教育編）

経営者は、後継者に何を教えているかを確認してみましょう。まずは、前月からおさらいしてみましょう。

親族内承継及び役員・従業員承継では、まだ半数近くしか後継者教育を行っていません。社外承継に至っては約3割しか後継者教育を行っていない実態があります。
では、後継者にはどのように教育をしているのでしょうか？

「自社事業の技術・ノウハウについて社内で教育を行った」、「取引先に顔つなぎを行った」、「経営について社内で教育を行った」など、事業に直接関わる内容のものが、実施割合が高かったようです。
最も有効だった後継者教育の内容についても、社内教育、取引先への顔つなぎなどの回答が多かったようです。
実務と営業のバランスを保ちながら、教育を行っているようです。

では、承継の形態別では、教育の内容は違っているのでしょうか。

親族外承継（役員・従業員承継及び社外への承継）は、親族内承継に比べ、「経営について社内で教育を行った」、「自社事業の技術・ノウハウについて社内で教育を行った」など、社内教育の実施割合が高かったようです。他方、親族内承継は、親族外承継に比べ、同業他社での勤務や資格の取得を含め、社外における教育の割合が高かったようです。

最も有効だった後継者教育の内容について、事業承継の形態別に示しています。親族内承継では、他の形態と比べて、「同業他社で勤務を経験させた」ことが、最も有効だったとした者が多いようです。長期的視点に立ち、親族の後継者に同業他社で経験を積んでもらい、それを自社に還元することが有効だとした経営者が多いと考えられます。
役員・従業員承継では、「経営について社内で教育を行った」ことが最も有効だとする割合が高かったです。役員・従業員に引き継ぐ場合、経営に関する教育は、社内で経営者から後継者に直接行うことが有効だと考える経営者が多いと考えられます。
社外への承継では、「自社事業の技術・ノウハウについて社内で教育を行った」、「取引先に顔つなぎを行った」ことを最も有効だった後継者教育とした割合が高かったです。社外の人材に対しては、直接自社事業に関わる内容の教育が効果的だったと考える経営者が多いようです。