Nursing care consulting

介護施設コンサルティング

地域に根ざした施設を継続していくために

制度や世の中の動きに対応し、地域に必要とされる施設を継続させていく仕組みづくりをお手伝い致します

高齢者の割合が人口の3分の1に近づく日本において、要介護者やご家族を支える介護施設は地域において必要不可欠な場所となっています。しかしながら運営を支える国の財源は今後大きく増加することは考えにくい状況で、介護へのニーズの高まりに反し、事業の継続が難しくなる施設も増えていくことと思われます。また介護業界においては人員の確保も厳しくなる一方にあり、いかに育て、その人材を定着させるかがが介護施設の共通テーマともなっています。

法人の形態に関わらず、今後は介護保険収入のみに頼らずいかに魅力的なサービスを創出出来るか、効率的な運営が出来るか、職員を育成し定着させられるかが2025年を超えて存続できるかの鍵です。当社は地域社会に長く貢献し続けようとしている事業者様を様々な面からサポート致します。

当社は茨城県内で介護事業所「デイサービス野ばら」を運営しており、ここで培ったノウハウをコンサルティング、研修に反映致します。共に試行錯誤し、地域の皆様に貢献できるような施設づくりを行っていきましょう。

コンサルティング対応地域

当社は茨城県を拠点とするコンサルティング会社でございます。
実際にお伺いしてのコンサルティングにつきましては原則として茨城県とその周辺地域に限らせて頂きますが、遠隔会議ツール等を使用したオンラインコンサルティングにつきましては全国どの事業所様にも対応致しますのでお問い合わせくださいませ。

主な支援内容

加算・介護保険制度コンサルティング

正しい制度の理解と運用が安定経営に結びつきます

介護施設の運営においては、運営基準などを規定する介護保険法の動きを正しく把握することが重要ですが、複雑な法改正や解釈通知の動向を追うのは大変です。また、収益を支える加算の取得についても多くの記録や報告書が必要となり、事務業務など事業者の負担となっています。当社では、こうした難解な介護保険制度の動向を正しく追い、実地指導などで求められる基準を満たすことが出来るようサポートを致します。加算取得に必要な要件の整備や申請書類作成についても適切にアドバイスをし、安定収入に結びつけるお手伝いを致します。

処遇改善加算・特定処遇改善加算取得サポート

処遇改善加算、特定処遇改善加算については全額職員への分配が前提であり、財務上の利益とはならないため取得に消極的な経営者の方が依然としていらっしゃいます。しかしながら人手不足の介護業界では、求職者は給与水準を最重要視します。多くの事業所がこの加算を取得している中、取得していない事業所は初めからビハインドを背負っているような状態です。加算の取得や運用には様々なルールがあることから難解な印象を持たれている経営者様に対し、取得のための環境整備や事務手続きの方法指南、キャリアパス要件で求められる研修の提供など、当社ではスムーズな運用ができるようサポートを致します。

経営戦略・事業計画立案

介護施設における経営戦略の重要性

介護施設を地域で永続させていくためには理念・ビジョンを明確化して、職員がその施設で働いていける動機づけを行うことが重要です。トップが抱いている思いを言語化し、職員に示すことで組織はその方向へ進んでいくことが出来ます。当社では徹底したヒアリングを元に理念・ビジョンに基づいた5年~10年先を見据えた行動計画を策定し、職員が日々の業務で意識すべき行動指針に落とし込みます。

成功事例でノウハウを学ぶ

全国で成功した事例を参考にしてどのような戦略を実行して成功したのかを検討し、自施設の経営戦略に取り入れます。具体的なマーケティング戦略、人材育成戦略、マネジメント戦略等、会社の業務が適切に実行できる戦略を立案します。

財務諸表と経営分析

財務諸表の内容を分析し、他事業所と比べ優れている点、劣っている点を明確にして今後の方向性を定めます。

事業計画の立案

中長期の戦略を定め、期ごとの売上高、営業利益などの具体的数値目標を明確化します。

アクションプランの作成

事業計画を達成するための具体的な事業内容、業務改善策、マーケティング内容を計画し、進捗管理を行える体制づくりをします。

ビジョン達成型人事評価制度

会社のビジョンと従業員の幸せを一致させるための人事評価制度

施設の成長には限られた人材をいかに育成し定着させるかが重要です。従業員が会社(経営者)の目指すものと同じ方向を向き、高い意欲の元で目標に取り組み成果を上げるためには、ビジョンの実現を人事評価に反映させることが秘訣となります。

経営理念の構築

全ての従業員が同じ方向を向いて業務に取り組むには、経営者の確固たる理念を言葉にして伝えることが必要です。我々は、経営者様が日々抱かれている思いをヒアリングし、経営理念と数年後あるべきビジョンを言語化します。さらに、従業員が日々の業務の中で顧客やサービスに対して行う行動や判断の基準となる「行動指針」も取りまとめます。

経営戦略・人材育成方針の策定

経営理念・ビジョンを元に、向こう3~5年の経営戦略を定め、その実現に必要な人材像や育成計画を定めます。

人事評価制度の構築

職位・職階の設定
全ての従業員を「一般」「リーダー」「管理職」のような職位に分類し、職位ごとの業務内容を定めます。

評価項目の設定
評価項目を「業績項目」「成果項目」「能力項目」「取り組み姿勢」の4分野に対し設定します。評価項目は先に定めたビジョンの実現に絡めて作ることが重要です。

配分の設定
各評価項目毎に査定ポイントの配分を設定します。下位の職位に対しては「能力項目」「取り組み姿勢」を重視し、上位の職位に対しては「業績項目」「成果項目」に重点を置いた配分とすることが重要です。

運用

評価シートを作成し、半期もしくは1年ごとに自己評価、上長評価を実施し、面談を通じて最終的な評価と新賃金を決定します。当社では帳票の作成や考課者研修なども実施し、効果的な評価制度の運営を支援致します。

稼働率改善

自施設の「売り」を作り効果的に伝える

介護施設の収益改善にはいかにご利用者を獲得し、利用日数を確保するかが必須です。新規利用者の獲得はケアマネジャーへの営業活動が通常となりますが、紹介実績のないケアマネから興味を持ってもらうには、自施設の「売り」を明確化してそれを分かりやすく伝えることが重要です。当社ではこうした自施設のブランディングとマーケティング手法を指南し、地域で選ばれる介護施設づくりを推進致します。また、既存の利用者様の利用日数を増やすことも稼働率改善には有効です。利用者様と日々接する職員のサービスレベル向上によって満足度を高め、稼働率を向上させられるよう、研修とフィードバックの仕組みもご提供致します。

業務改善

介護保険収入の上限が決まっている介護施設の運営においては徹底した効率化が必要です。限られた人員と資源で最大限の成果を上げるには現在の業務から「ムリ」「ムダ」「ムラ」を無くし、工夫によってより効率的な手法に改善していくことが必要となります。業務改善を実施する分野としては各職員の業務範囲の明確化と手順(プロセス)の整備、そして記録と情報共有方法の整備などがあります。当社は元々業務の標準化とマネジメントシステムの整備を酒としたISOコンサルティングを主要業務としており、そのノウハウを生かした業務改善の仕組みづくりをご提供致します。

職員研修

当社では職員様の資質向上につながる様々な研修プログラムをご用意しております。詳しくはこちらを参照下さい。